◎来期の都予算に対する都育成会の要望事項の内容
平成28年12月13日10時過ぎより開催された都知事ヒヤリングの場で東京都知的障害者育成会(佐々木桃子理事長)から小池百合子都知事に対し直接、説明、要望した内容(項目のみ)は次のとおり。
平成29年度の東京都における福祉・教育・雇用などに関する予算等要望
1 最重点要望項目
(1) 総務局・福祉保健局に対して
障害者差別の解消に向けた東京都条例の新たな制定をお願いします。
(2)福祉保健局に対して
グループホームの家賃助成を国助成と相殺せず、平成23年9月以前の助成に戻してください。
(3)教育庁に対して
児童・生徒が安心して学習に取り組めるよう。普通教室の不足によるカーテン教室の解消、並びに特別教室・図書室・更衣室等の環境を整備してください。
(4)総務局に対して
都庁において知的障害者の期間の定めのない、安定的な雇用を実現してください。
(5)産業労働局に対して
知的障害者がいきいきと働けるように、雇用の場のさらなる拡大を関係各所にはたらきかけてください。
2 重点要望項目
(1)福祉保健局に対して
①都営住宅の建て替え時に各区市町村の福祉関係と住宅関係の部署が有効に連携できるように情報提供をお願いします。
②平成30年の報酬改定に向けてグループホームやショートステイの報酬単価の引き上げを国に働きかけてください。
③強度行動障害支援者養成研修の受講定員を増やし、研修内容の専門性を高めて下さい。
④都立障害者支援施設の今後の見通しを教えて下さい。
⑤収入や年齢、医療の必要性に応じて愛の手帳(東京療育手帳)3、4度の人にも医療費の助成を検討してください。
⑥計画相談の報酬単価の引き上げを国に働きかけてください。相談支援事業所の安定運営のために、東京都独自の加算を付けてください。
⑦東京都の会議に参加している知的障害者向けの配布資料について、分かりやすい内容としてください。早めに提供するなどの配慮をお願いします。
会議に同席する知的障害者の支援者をコムニケーション支援者として認めてください。
⑧障害児通所支援事業所の指定の際には、子供たちが真に充実した支援が得られる場となるようにしてください。
(2)教育庁に対して
⑨教育環境に大きな差が出ないために特別支援学校だけではなく、特別支援学級・特別支援教室・通常学級の現状を把握し、指導をお願いします。
⑩特別支援教室設置に関しては、特別支援教育への理解啓発を強く推進してください。
⑪教員の専門性・指導力向上や障害特性理解のために、研修や外部専門家との連携のさらなる充実をお願いします。
⑫東京都独自の加配による教職員定数の改善や、教職員の書類作成等の事務的業務の軽減をお願いします。
⑬副籍交流の意義と重要性を管理職・教員・児童・生徒・保護者に周知徹底をお願いします。
受け入れ校の校長・担当教諭への支援体制、障害児の保護者の負担軽減など具体的な支援策を検討願います。
⑭特別支援学校と地域校における交流教育のさらなる充実を図るとともに、地域に広く成果の普及をお願いします。
⑮高等部生徒を含め、必要とするすべての児童・生徒が乗車できるようスクールバスを配車してください。
⑯知的障害のある児童・生徒の行方不明対策については、早急に具体的な対策を講じてください。
以上
小矢野会長からの報告
都庁へ赴き、都知事に対して要望したことがら
日時:平成28年12月13日(火)9時50分~10時05分
会場:都庁7階中会議室
都育佐々木理事長は、平成29年度の東京都における福祉・教育・雇用などに関する予算等要望書を手渡しました。口頭で、「都育とは、知的障害がある子供の親たちが子供たちの将来を考えて設立した団体である」ことを説明した後、以下の4点についてお願いをしました。
1、障害者差別条例の制定の実現
2、ヘルプマークを国の共通マークに
3、教育の場の充実
4、オリンピック・パラリンピックの成功
いずれも 前向きに取り組んでいただくとのお言葉を頂きました。
また、親の会活動に対し、敬意を表して下さり、会員の増強も頑張って、手をつなぐ会
ということで、しっかり手をつないでいただければ、予算措置も後押しできるので頑張
ってくださいとのコメントを最後にいただきました。
コメントをお書きください