東京都手をつなぐ育成会(東京都手をつなぐ親の会)佐々木桃子理事長は都庁を訪問、東京都 小池百合子 知事 に会って、以下のように、令和2年度の東京都における福祉・教育・雇用などに関する予算等要望を重点要望項目として取りまとめて、早期実現を直接要望して来ました。
この模様は、次のURLからご覧になれます。
https://www.youtube.com/watch?v=HPYzq-k9gns
以下は都知事へ手渡した要望書の内容です。
令和元年11月13日
東京都知事 小池百合子 様
住所 東京都新宿区西新宿7-8-10 オークラヤビル2F
法人名 社会福祉法人東京都手をつなぐ育成会 (東京都手をつなぐ親の会)
代表者名 理事長(会長) 佐々木桃子 印
令和2年度予算等要望について
ここに令和2年度の東京都における福祉・教育・雇用などに関する予算等要望をあげさせていただきます。
1.重点要望項目
(1)福祉保健局
収入や年齢、医療の必要度に応じて、愛の手帳(東京都療育手帳)3・4度の人のための新たな医療費助成の仕組みを検討してください。
(2)福祉保健局
グループホーム建築補助の補助率を上げてください。
(3)教育庁
知的障害特別支援学校における適切な教員の配置と都による加配をお願いします。
①特別支援教育コーディネーターの専任化
②重度・重複学級の適切な学級編制と教員配置
③外部専門家(ST・OT・PT等)の導入による教員数減員の撤廃
(4)教育庁
PC・タブレット端末の増設とともに、その活用にかかる教員の指導力向上に向けた研修を行ってください。
(5)総務局
東京都における知的障害者の正規雇用の実現をお願いします。
解説
(1)知的障害者は、健常者よりも老化が早いと言われています。愛の手帳(東京都療育手帳)3・4度の人も40~50代になると、医療機関を利用する頻度が増え、医療費の負担が大きくなっています。また、自身の体調を伝えることが難しいので、重篤な状態になってから発見されることが多く、そうしたことから当然医療費もかさむため、新たな医療費助成の仕組みが必要です。
(2)東京都は、令和2年度末までに、平成28年度末の入所施設利用者から670人を地域移行させる計画をたてています。
地域移行するにはその受け皿が必要ですが、都内入所施設未設置地域の施設建設推進に加え、重度向けのグループホームも必要な状況です。
東京都は、他道府県に比べ、土地の価格が高い上、空いている土地も少なく、重度の方を受け入れるグループホームの建設が大変困難な状況です。隣接する神奈川県や関西の大阪府内の重度知的障害者のグループホームを見ると平屋でバリアフリーですが、東京23区内でそのような建物を作るのは困難で建築費もかかります。更に、この建築費は、利用者の家賃へと反映されます。今後、家庭からグループホームへと希望する人、そして入所施設から地域移行する人のためにグループホーム建築補助の補助率を上げてください。
(3)特別支援学校教員の専門性は地域の小中学校から大変頼りにされる存在で、その巡回相談件数は、ここ10年で約3.5倍になっています。
重度の生徒や医療的ケアを必要とする児童生徒が増えているにもかかわらず、ここ十数年、重度重複学級数は、変わっていません。
外部専門家の導入により、教員の専門性は確実に向上していますが、そのために教員数が減員されることで、十分な指導ができない状況があります。
(4)知的障害のある児童・生徒にとって、PC・タブレット端末の活用は、授業への興味・関心を高めるだけではなく、コミュニケーション手段の獲得や個々に応じた学習能力の伸張等が期待でき、視覚支援のツールとしても極めて有効です。また、効果的な指導と活用のためには、教員のスキルアップが必要です。
(5)現在、民間企業においては、徐々にですが知的障害者の正規雇用が増えています。また、特別支援学校卒業後、企業就労する人の1割が正規雇用となっています。ダイバーシティを目指す東京都として、知的障害者の正規雇用を実現してください。その際、知的障害者の障害特性から既存の職員給料表に当てはめることが妥当性を欠くということであれば、知的障害者を適用範囲とした新たな給料表を作成して下さい。
写真について
小池都知事のヒアリングの前に撮った記念写真です。
いままでは、小池知事と佐々木理事長の2人だけの記念写真でしたが、今回は参加者全員での記念写真となりました。
写真は都福祉保健局より育成会事務局経由受け取ったものです。