育成会運動の実績を振り返って
1952(昭和27年) 知的障害児を持つ3人の母親が障害のある子の幸せを願って、教育、福祉、就労などの施策の整備、充実を求めて仲間の親・関係者・市民の皆さんに呼びかけたことをきっかけに「精神薄弱児育成会」(手をつなぐ育成会)が設立されました。
1955 社団法人全国精神薄弱者育成会となる。
1959 社会福祉法人全日本精神薄弱者育成会となる。
1995 社会福祉法人全日本手をつなぐ育成会と改名。
2014 社会福祉法人の事業を停止、社会福祉法人格を返上。
「全国手をつなぐ育成会連合体」を発足。
育成会のはたらきかけで実現した主な法制度
1960 精神薄弱者福祉法(知的障害者福祉法)の成立
1964 特別児童扶養手当法の成立
1973 療育手帳制度の実施
1979 養護学校の就学義務化(養護学校への全員入学実現)
1987 障害者雇用促進法の対象に精神薄弱者を追加
1991 療育手帳によるJR運賃割引措置の実現
2011 障害者虐待防止法の成立
2013 成年後見制度の後見類型の選挙権回復
全日本育成会が中心となって法制度が充実
1958頃から 精神薄弱者施策推進に関する要望(*1) ➝1960成立
精神薄弱対策促進強化国会懇願運動(*2) →1964成立
1956 養護学校の整備と就学奨励の国会懇願運動
1958 特殊教育の振興に関する陳情(その後継続的に実施)
1960 (*1) 精神薄弱者福祉法が成立
1964 (*2) 特別児童扶養手当法が成立
1970 全国各地で就学免除や修学猶予撤廃運動開始(*3) →1979実施
1979 (*3) 文部省が養護学校教育の義務制を実施
地域・全日本の働きかけが全国展開されて法制度が充実
1965 京都育成会が市電・市バスの運賃割引を市議会へ請願(*4) →1991実施
1974 精神薄弱者及び介助者に対する運賃割引適用の全国請願運動開始
1990 運賃割引適用を目指した全国200万人署名運動(*5) →1994実施
1990年前後 大阪市育成会などが精神薄弱者のガイドヘルプサービス制度化を要望(*5)
1991 (*4)精神薄弱者に対するJRや航空運賃の割引制度開始
1993 (*5)大阪市で「精神薄弱者ガイドヘルパー派遣事業」が制度化
1994 (*5)有料道路における障害者割引き実施
2000 (*5)国が「ガイドヘルプサービス事業」の要綱を改正し、知的障害者へ対象を拡大
これから求められる育成会の役割
・知的・発達障害に関する誤解や偏見の解消
・地域生活における権利侵害の防止
・社会参加機会の拡大
・地域での孤立防止(家族同士の支えあい)
・分野を超えた「困っている人」との連携